2023/04/10
Googleショッピング広告で危険な商品に関するポリシーが更新
現在、多くの企業がGoogleショッピング広告を活用したWEB集客を行っているかと思います。
Googleから2023年5月23日にGoogleショッピング広告で危険な商品に関するポリシーが更新されるというリリース情報がきたので、ご紹介したいと思います。
Googleショッピングの危険な商品に関するポリシーとは
Googleショッピングでは、オンライン・オフラインを問わず、人々の安全を保護することを重視する為に下記のような商品は広告の審査がNGになるようになっています。
・損害を与えるような商品
・損傷を与えるような商品
・危害を与えるような商品
この危険な商品に関するポリシーが適用される対象商品に2023年5月23日から「亜硝酸ナトリウムの濃度が10%を超える」商品が追加されるとのことです。
危険な商品に関するポリシーが適用される商品とは
危険な商品に関するポリシーは、完全に禁止されている商品と特定の状況下では許可されている商品があり、下記のように区分けがされています。
■特定の状況下で許可されている例
▼銃、銃部品、関連商品
銃の安全性を向上させる銃部品や関連商品の宣伝は許可されます
- 例: 銃ロック、引き金ロック、セーフティピン、チャンバー ブロック
■禁止されている例
▼爆発物
爆発して周囲の人や物に危害を及ぼす恐れがある商品
- 例: くぎ爆弾、化学爆弾、爆発する花火、爆竹、手榴弾
爆発物を組み立てる、強化する、入手する方法を指南するコンテンツの宣伝
- 例: 手榴弾のパーツを 3D プリントするための、爆発物の製造手順、ガイド、ソフトウェア、装置
▼銃、銃部品、関連商品
スポーツ、護身、戦闘などの用途を問わず、高速で物体を発射する機能があると思われる装置。スポーツやレクリエーションを目的とした銃であっても、誤用により重大な危害を及ぼす恐れがあるものや、本物の銃と見分けがつかないものについては本ポリシーが適用されます。
- 例: 拳銃、ライフル、ショットガン、猟銃、作動可能なアンティーク銃、エアソフトガン、ペイントボール ガン、BB ガン、3D プリンタで作られた銃
完成品か未完成品かにかかわらず、銃の作動に不可欠な部品や付属品または機能を強化する部品や付属品
- 例: 弾薬、弾倉、消音装置、弾薬帯、銃床、変換キット、銃把、スコープ、サイト、三脚、二脚
高速で物体を発射する機能があると思われる装置（部品や付属品を含む）を組み立てる、強化する、入手する方法を指南するコンテンツ
- 例: 銃や銃部品を 3D プリントするための、銃の製造手順、ガイド、ソフトウェア、装置
▼危険性の高いナイフ
スポーツ、護身、戦闘の際に（現代の使い方で）相手を傷付けることができる商品として設計または宣伝されているナイフ、相手に脅威を与えることを目的としたデザインのナイフ
※偽装ナイフや折りたたみナイフを含む
- 例: 飛び出しナイフ、ファイティング ナイフ、仕込み杖、バリソンナイフ、ミリタリー ナイフ、プッシュダガー、投斧
▼その他の武器および兵器
スポーツ、護身、戦闘の際に（現代の使い方で）相手を傷付けることを目的としたその他の商品
- 例: 手裏剣、ブラスナックル、テーザー銃、催涙スプレー
その他の武器のポリシー セクションの対象となるものを組み立てる、強化する、入手する方法を指南するコンテンツの宣伝
- 例: プッシュダガー、ナックル ダスター、手裏剣を 3D プリントするためのガイド、ソフトウェア、装置
▼合法ドラッグ、ドラッグ関連の商品
精神状態を変える、または「興奮」状態を誘発する物質の宣伝
- 例: コカイン、覚醒剤、ヘロイン、マリファナ、コカイン代用物質、メフェドロン、「リーガルハイ」
レクリエーショナル ドラッグの使用を促す商品
- 例: パイプ、吸引パイプ、大麻コーヒー ショップ
レクリエーショナル ドラッグの作成、購入、使用方法を指南するコンテンツの宣伝
- 例: ドラッグの使用を指南する資料
▼タバコ、タバコ関連商品
タバコ、タバコが含まれた関連商品
- 例: 巻きタバコ、葉巻、無煙タバコ、噛みタバコ、手巻きタバコ、パイプタバコ
タバコ商品の一部を形成する商品やタバコの消費を直接的に促す商品
- 例: 巻紙、パイプ、タバコのフィルタ、水タバコ
タバコの喫煙に似せた商品
- 例: ハーブタバコ、電子タバコ
上記のような商品がGoogleショッピングで危険な商品ということで制限がされている商品例になります。
まとめ
今回は、Googleショッピング広告の危険な商品に関するポリシーが更新される件について、ご紹介しました。
Googleに限らず、広告媒体は定期的にポリシーが更新されます。
広告媒体に違反した広告配信を行うと広告アカウントを停止されることがありますので、広告媒体に順守した内容での広告配信を心掛けましょう。
BOPコミュニケーションズでは、媒体情報をキャッチアップして広告運用に活用しています。
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