2021/04/08
企業ターゲティングが自治体の広告訴求で注目
昨今、コロナの影響で様々な分野でデジタル化が進んでいます。
広告の方でもデータ連携を行うDSPでの広告配信手法が注目を浴びております。
自治体や官公庁の広告でも企業データと連携して特定の特徴をもつ企業へ広告配信を行うといった動きもでています。
今回は、自治体で活用されている企業ターゲティングの事例をご紹介します。
企業ターゲティングの仕組み
企業ターゲティングは、各企業がもっているIPアドレスをベースにターゲット設定を行います。
IPアドレスのデータベースを持っているDMPと媒体を連携することでIPアドレスを持っている企業への広告配信ができるという仕組みになります。
企業のIPアドレスには、公開している企業情報を紐付けることができる為、IPアドレスに紐付いている企業の業種・売上・従業員規模などの条件を紐付けて広告配信を行うことも可能となります。
企業ターゲティングの活用事例
■事例1：移住やUIターン訴求
▼ターゲット
年収ワースト企業・新規事業開発を推進している企業
▼概要
年収が悪い企業に勤めているユーザーへ移住・UIターンを訴求したり、新規事業開発を積極的に行っている企業に向けて地方への誘致を訴求する広告を配信。
■事例2：地方観光の集客
▼ターゲット
時間に余裕がある富裕層
▼概要
時間に余裕がある富裕層の定義として、企業に勤める部長職以上のユーザーと定義して広告を配信。
■事例3：「有給休暇取得」「過労死防止」喚起
▼ターゲット
建設業・宿泊業・飲食業・情報通信業・医療業など
▼概要
有給取得率が低い業界や過労死が起きやすい業界の企業に勤めるユーザーへ広告を配信。
最後に
BOPコミュニケーションズでは、目的に応じて様々な媒体を活用した提案を行っています。
今回は、自治体・官公庁の事例をご紹介しましたが、企業ターゲティングはBtoBでサービス提供を行っている企業にとって有効な広告配信手法となります。
BtoBのサービス提供を行っていて、検索広告だけでは頭打ちになっているなどの課題があるのであれば、有効な手法だと考えられますので、お気軽にご相談下さい。
